宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
地方公務員給与には、職務に応じた給与を支払う職務給の原則があるが、同一の職務内容で支給額が減少するのは、この原則に反しているのではないか」との質疑があり、「職員の給与には、同一の職務、責任の中でも一定の幅が設けられており、諸条件により給与に差が生じることは想定されている。
地方公務員給与には、職務に応じた給与を支払う職務給の原則があるが、同一の職務内容で支給額が減少するのは、この原則に反しているのではないか」との質疑があり、「職員の給与には、同一の職務、責任の中でも一定の幅が設けられており、諸条件により給与に差が生じることは想定されている。
本市の生活保護受給世帯数と扶助費支給額につきましては、コロナの影響が出始めた令和元年度は634世帯、12億6,000万円であり、令和３年度は633世帯、12億3,000万円となっており、コロナ禍以来ほぼ横ばいとなっております。 親族への扶養照会につきましては、令和３年２月26日付の厚生労働省社会援護局保護課長通知により、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の明確化が図られております。
これは、岩手県が実施する運輸事業者運行支援緊急対策費の支給対象となる市内に事業所を有する中小企業者と、それから支給額として、車両１台当たり２万3000円とあります。この２万3000円の根拠をお聞きしたいと思いますし、その該当する台数、それから事業者数は一体どのくらいあるのか、お聞きいたします。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君） お答えいたします。
現在の当市における団員階級の年額報酬の支給額は２万3,500円、出動手当は火災等の災害や訓練等の区別なく１回当たり2,200円としているのに対し、示された基準による団員階級の年額報酬の標準額は３万6,500円とされ、火災や風水害などの災害出動に係る出動報酬につきましては、１日当たりの標準額が8,000円とされたところであります。
調査後に実施した経済的負担の軽減施策といたしましては、令和元年10月からの３歳以上の保育料無償化と副食費の無償化、令和３年４月からの独り親世帯と第３子以降の減免があり、さらに子育て応援クーポンについては、進学時の負担軽減と多子世帯の支援拡充を目指し、支給額の増額を令和４年度の当初予算に上程しており、今後も施策の展開を予定しているところであります。
議案第79号釜石市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が令和３年８月４日に公布され、令和４年１月１日から施行されることに伴い、出産育児一時金の支給額及び加算額を改正しようとするものです。 17ページを御覧願います。
これまで国は、その支給額について、出産に要する実勢価格を反映するなど、段階的に見直しを行ってきており、平成21年10月に42万円に引き上げ、現在もその支給額が継続されているところであります。 厚生労働省によると、令和元年度の出産費用は、正常分娩の場合、岩手県、全国平均額はともに約46万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4000円となっています。
岩手県では、県独自の緊急事態宣言に伴い、令和３年４月から令和４年３月までの期間において、売上げが前々年の同月比で50％以上減少、または連続する３か月の売上げの合計が前々年の30％以上減少している中小企業者等に支給される地域企業経営支援金について、１店舗当たりの支給額を最大30万円から40万円に引き上げることとしております。
また、岩手県内市町村の年額報酬や出動手当の支給額が国の基準を下回っていると指摘されていますが、釜石市消防団員の年額報酬、出動手当等は県内各市消防団員と比較してどの位置にあるのか、お伺いします。 次に、消防団員の充足率についてお伺いします。
中小企業持続支援事業補助金３，７５１万円は、県単独の家賃補助制度が創設され、市独自に実施している現行制度より売上要件が緩和され、業種が追加されましたことから、対象となる事業者や支給額が拡大するため、不足額を追加するものであります。
支援支給額が１世帯当たり上限６０万円の支援となり、国の補助率も岩手県と連携して実施した場合には、２分の１から３分の２までかさ上げされるとの情報もあることから、現在、岩手県と情報共有しながら令和３年４月からの実施に向けて検討している状況でございます。 ○副議長（藤原晶幸君） 菅原ゆかりさん。 ◆１番（菅原ゆかり君） 御答弁ありがとうございました。
全国的には、一部の自治体において独自に慰労金の支給を行っている事例があることを伺っておりますが、１人当たりの支給額に相違がありますほか、支給方法も現金支給や商品券の配布など対応は自治体ごとに異なっております。
昨年１０月に消費税率１０％に引き上げた際には、低年金者に保険料を納めた期間に応じて月額最大５，０００円、年額６万円が年金支給額に上乗せして支給されています。障害基礎年金受給者、遺族基礎年金受給者を対象とした支給もあり、対象者は約９７０万人にも上っています。 また、所得の低い高齢者の負担を和らげるために介護保険料が軽減され、６５歳以下の約３割が該当しています。
条例では、定めている特殊勤務手当は、徴税手当支給額が月額１，５００円、防疫作業手当は１日３００円、行旅死亡人設置手当は１件１，５００円、医師手当は給料月額の１００分の１２５以内、手術手当は１回手術料の１００分の２５、往診手当は１回往診料の１００分の５０、死体処置手当は１回死体処理料の１００分の１００、放射線手当は１件１００円、用地交渉手当は１日２００円とのことでありました。
◆７番（畠中泰子） 今回特殊勤務手当、二戸市は現在３００円の特殊勤務手当になっているかなと思いますが、多分ずっと改正されないまま、今とすると驚くような低い支給額のまま来ていたのかなというふうに思います。今回３，０００円と４，０００円と２つ支給額を設定したその理由といいますか。 それとあと、防疫作業の支給対象者とは、具体的にどういう場面でどういうことをした方々なのか。
または公的年金等を受給しており令和２年６月分の児童扶養手当が全額支給停止されている方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し収入が減少した方に、１世帯当たり５万円が支給されるものとなっており、８月１日号の広報はなまきに掲載したほか、市ホームページにおいても周知を行っているところでありますが、８月３１日現在で１２０世帯から申請をいただいており、うち８月１７日までに申請のあった７８世帯、支給額
初めに、雇用調整助成金特例措置補助金につきまして、当初国の雇用調整助成金の特例措置を活用して従業員の一時休業等を実施し、雇用の維持を図る中小企業者に対しまして、休業手当支給額のうち、事業主負担となる10分の１を町と県が補助する内容の事業でございました。その後、６月に国の雇用調整助成金における助成率が10分の10に引き上げられたのでございます。
たちのまちは自分たちで守る」という精神に基づき、 地域の安全と安心を守るために活躍している消防団員の士気を 削ぐことのないよう、消防団員の定員、任免、給与、服務等に 関する条例の改正等を含め、消防団の処遇改善に取り組む必要 があると考えるがいかがか (1) 市当局の現状認識は (2) 報酬、出動手当の支給額
県のほうで、岩手県全体で1,580万円ほどというような試算をしまして、滝沢市におきましては大体９人程度で、１人当たりの支給額が６万8,000円程度ということで、滝沢市が60万というような県のほうの試算がありましたので、今回につきましてはこちらを使わせていただいたというところでございます。 ○議長（日向清一君） ほかに。
昨年10月に消費税率を10％に引き上げた際は、低年金者に保険料を納めた期間に応じて月額最大5,000円、年間最大６万円が年金支給額に上乗せして支給されています。障害基礎年金受給者、遺族基礎年金受給者を対象とした支給もあり、対象者は970万人に上っています。また、所得の低い高齢者の負担を減らすために、介護保険料が軽減され、対象は65歳以下の約３割が該当しています。